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政治・経済

無線LAN3万ヶ所設置の方針を、総務省が発表

投稿日:2016-12-29 更新日:

総務省が、2020年までに約100億円を投じて、学校や公園、博物館など約3万ヶ所に、無線LANを整備する方針を発表しました。

東京オリンピックを機会に公衆無線LANの需要が高まり

海外に行くとネット接続に不自由するという経験はあまりしないにも関わらず、日本だと外出時のネット接続に苦労します。日本の場合は、各個人がネットワーク接続会社と個別に契約をして、それを使うようになっています。それに対して海外では、無線LAN、つまりWi-Fiがどこでも利用できて非常に便利です。

この無線LANが、おそらく東京オリンピックで海外からのお客様が増えることを想定して、今後整備の充実が図られていくのでしょう。

無線LANの普及で、災害時にも活用

無線LANがつながる場所が増えるということの最大のメリットは、情報を低価格で得ることが出来るということに尽きると思います。現実的な問題として、災害時に携帯電話会社の回線が混雑して使用不可能になった際には、その効果は非常に大きいでしょう。

実際に3.11では携帯会社の回線はほぼ機能しませんでしたし、IT先進国と自負するこの国に置いて、何故か無線LANだけは後進国でしたから、少しではありますが光明が見えた気がします。

日本は公衆無線LANの普及で、ネット接続先進国になれるのか・・!?

総務省は2020年までに全国で3万件という数字を出していますが、良く見てみると学校、公園、公立博物館、市役所とかなり限定てきです。災害だけを見てみてもこれでは少なすぎます。しかも、これが実現するのは4年後です。世界のレベルから見るとやはり後進国は後進国のままです。

携帯電話会社に対する利権などの問題も絡んでいて難しい問題ではありますが、無線LANの必要性をもっと身近に感じて、国民が積極的に政府に対して導入を促していく必要があるのではないでしょうか。

(写真はイメージであり、本文とは関係ありません。)

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