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政治・経済

東京オリンピックを睨んで、サイバー脅威情報を集約・センター設置

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2020年の東京オリンピック・パラリンピックに備え政府が「サイバーセキュリティ戦略」を見直し、サイバー攻撃を実際に受けた場合の「オリパラ対処調整センター」(仮称)を政府内に設置すると発表。内閣を中心に官民との連携し複雑・高度化したサイバー攻撃に対抗する見通し。

東京オリンピック時のセキュリティーを想定して組織設立

これまでPCや通信端末だけが接続されていたインターネットにさまざまなモノが接続され、インターネット上の混乱が現実にまで影響を及ぼしかねなくなっている時代。

この流れは2020年の東京オリンピックのころにはさらに加速していると考えられ、実際にオリンピックで妨害が起きたとき関係各所と連携をとり、複雑・高度化する脅威に対抗するために組織を作るようです。

ネット上の脅威が、現実に大きな影響を及ぼす可能性

いままで、インターネット上の脅威というものは見えない世界だったものが、ほとんどの人がインターネットにどこでも接続できる時代となり、あらゆる物がインターネットに接続されはじめました。

インターネット上の問題が現実的な脅威となり、政府の「サイバーセキュリティー戦略」の見直しが迫られています。これまでは映画の中の世界だった未来が悪い意味で現実となる可能性がでてきています。

インターネット上の脅威情報を集約して対処

サイバー攻撃はただの一個人が国家組織に対抗しうる力を持つ可能性があること、基本的に攻撃と防御では防御側が有効であること。ということで、実際には攻撃発生時の被害抑制や混乱の拡大の抑制が目的だと考えています。

今後は政府関係省庁やインフラ事業者、オリパラ対処調整センターの連携をより密にしていくことや、「バーチャルサイバー脅威情報集約センター」(仮称)をインターネット上に常設するとのことなので、攻撃させないというよりは攻撃されても耐えられるようにするのではないかと思いました。

ライター:vkm 編集:moz

(画像はイメージです。)

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